土地関連投資のためのカーボン市場の概要

大気中の二酸化炭素（CO2）濃度の上昇は地球規模の気温上昇をもたらし、気候変動および異常気象の発生頻度や深刻度が増すと同時に、農業、林業、ならびに都市インフラにも広範囲にわたって悪影響が生じます。気候変動がもたらす甚大な影響を回避するためには、大気中のCO2濃度を低減する必要があることが広く認識されています。こうした地球規模の課題に取り組み、パリ協定が掲げる「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つ」という基本目標や自主的なネット・ゼロの取り組みを達成するには、炭素吸収プロジェクトに加え、バリュー・チェーン全体での排出量削減が必要となります。

気候学者や大手環境NGOは、費用対効果や拡張性が高い気候変動緩和策の3分の1以上は、森林、食糧、および土地に関連するという見解を示しています（Bastin他（2019年）等）。このような気候緩和策効果を実現できるのが自然を活用した気候変動対策（Nature-based Climate Solutions: NCS）への投資であり、土地関連資産への投資家にとって認証カーボン・クレジットを創出する機会となります。

カーボン・クレジット市場の発展によって、土地関連資産への投資家は、森林地や農地への投資から生じる炭素価値を金銭的リターンとして享受できるようになりました。カーボン・クレジットは、森林地や農地の管理方法を改善し、温室効果ガス（GHG）の排出削減や大気中のCO2吸収を増やすことで発行されるもので、クレジット基準やモニタリングおよびレポーティングを含む独立した第三者認証制度によって、気候変動への効果を定量的に担保されています。

世界経済の脱炭素化に向けた長期的な取り組みが進む中、カーボン・クレジットは企業や団体の気候変動対策目標の達成に向けた効率的な取り組みに貢献します。短期的には、排出削減を補完する目的で、削減が困難な排出量を「オフセット」する手段として、カーボン・クレジットを利用することができます。また、長期的に生産方式やサプライ・チェーンの脱炭素化が進めば、2050年のネット・ゼロ目標の達成に向け、カーボン・クレジットを残余排出量の相殺に利用することができます。